インターネットプロバイダ aisu　会員規約

株式会社　アステック　インターネットプロバイダａｉｓｕの運営を行う（以後［会］といいます）会は、インターネット及び情報産業に関する情報の配信（以下［本サービス］といいます）を以下の会則に則って行います。

第１条［総則］

会は、本サービスの利用者に対し、第４条に定めるサービスを提供します。会及び会員は、サービスの提供・会費の支払い等について会則が定める義務を、誠実に履行するものとします。

第２条［会則の範囲及び変更］

会則は、本サービスの利用に関し、会及び会員に適用されるものとします。
会は、会員の承諾を得ることなく、会が適当と判断する方法で会員に通知することにより、会則を変更できるものとします。本条により変更された会則は、既に本サービスの利用を受けている会員にも適用されます。

第３条［会員、利用申込み］

会員とは、会則の承認に基づいて会に入会を申込み、会がこれに承諾を行い本サービスの利用権を認められた個人及び法人をいいます。希望者は、所定の会員申込書に必要な事項を記入した上で会に提出するか、または会ホームページ上の申し込みフォームより必要事項の送信を行うものとします。会の申込書の受理をもって利用申込みとします。
ホームページサービスの申込みをしていない会員がホームページサービスの申し込みする場合に限り、別途指定したメールアドレスへのメールによる申込みを受理します。但し本人確認を行う為に、本サービスで付与したメールアカウントによるメール以外は、受理しません。
会が利用申込を承諾することに支障があると判断する場合には、会は、当核利用申込みを承諾しない場合があります。本サービスの利用権を会が認めたときから、利用者について本サービスの会則（以下[利用会則]といいます）が適用されます。

第３条２項［申込みの拒絶]

1. 会は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
i. 会が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
ii. 以前に会との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
iii. 申込書の内容に虚偽記載があった場合
iv. 申込者が日本国内に在住していない場合
v. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
vi. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
vii. その他、会が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2．前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合は、速やかに申込者へその旨を通知するものとします。なお、会は、申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第４条[サービスの内容]

第４条２項[本サービスの変更等]

本サービスの内容は、会がその時点で合理的に提供可能なものとします。会は、理由の如何を問わず、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の一部または全部の変更、追加及び廃止を行うことができます。ただし、本サービスの全部を廃止する場合には、会が適当と判断する方法で会員に対して事前にその旨を通知します。

第４条３項[接続サービスの制限]

会は、本サービスの提供に支障が出ると判断した場合には、当社所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。

第５条[ホームページサービス]

会員のホームページ（以下ホームページ）は１契約につき１サイトとします。ホームページの容量は、100ＭＢまでとし、容量を超えたものは掲載できません。
ホームページには、以下の内容は掲載できません。
・第１１条の禁止事項に抵触するような内容。
・虚偽、または表現が不明確で誤解されるおそれのある内容。
・その他、会が妥当でないと判断した内容。

第６条[会費及び支払方法]

会費は会が別表で定める通りとし、毎月１日から末日までの利用料金を月額料金とし、支払方法は、口座振替及び請求書払い及びクレジットカード払いとする。会は、利用者の承諾を得ることなく、会が適当と判断する方法で利用者に事前に通知することにより、本状に定める会費及びその支払方法等を変更することができるものとします。
利用開始日から3ヶ月が経過する日が属する月の末日までを最低利用期間とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・退会等により終了する場合は、手数料として利用開始日から3ヶ月が経過する日が属する月の末日までの分の料金を頂くこととします。
会は、利用契約の終了、利用資格の取消、その他理由の如何を問わず、すでに支払済み会費等を一切払い戻しいたしません。

申込み月の料金は無料とし、解約月の料金は解約日を問わず、会員は解約月締め日までの料金を支払うこととします。

１．請求書払いの場合、毎月末日締めの請求書を当月月初に発行し、当月１０日を支払い期日とする。なお、利用金額に請求書発行手数料として３５４円を加算して請求する。

２．口座振替の場合は、毎月末日締めで、当月１０日の口座請求とする。

３．クレジットカード払いは、毎月末日締めで、当月１日にカード請求し、請求日は各クレジットカード会社によることとする。

第７条[解約]

会員が、会所定の手続きに従って、本サービスの終了を申し入れた場合、会の事務処理が完了した時点で会員へのサービスは終了するものとします。
会員が会員資格を取消された場合、資格の取消と同時に会員サービスは終了するものとします。会員は会員サービスの終了までに発生する会に対する債務の全額を、会の指示に従い一括して支払うものとします。なお、会はすでに支払われた料金等を一切払い戻しいたしません。
最低利用期間内の退会については、手数料として利用開始日から3ヶ月が経過する日が属する月の末日までの分の料金を頂くこととします。
解約手続きは、会のホームページ上の解約手続きによって行い、毎月末日の営業時間内に受け付けた解約の申し出を当月の解約の扱いとします。月の中途解約については、日割り計算での請求はしておりません。会は照合確認の上解約を会員に通知しサービスの終了とする。

第８条[会員資格の取消]

会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、会は事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用資格を取消することができるものとし、会員が本サービスを通じて提供している情報を削除できるものとします。

• 第１１条の行為について一つでも行った場合。
• 会への申告、届出内容に虚偽があった場合。
• 会員契約により生じる会費等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合
• その他、本契約に違反した場合。
• その他、会員として不適切と会が判断した場合。

前項の規定に従い会員資格が取消された場合、取消の日までに発生した料金等、本サービスに関連する会に対する債務の全額を、会の指示する方法で一括して支払うものとします。なお会は、すでに支払われた料金等を一切払い戻しいたしません。

第９条[サービスの利用]

会員は本規約及びその他、会が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。利用者は、本サービスを通じて発信する情報に対する一切の責任を負うものとし、会に何等の迷惑または、損害を与えないものとします。
本サービスの利用に関連して、他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または他の会員もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、会に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第１０条[著作権等]

会員は、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報について当該情報の正当な権利を有する者の承諾を得ないで、著作権法で定める会員個人の私的使用範囲外の使用をすることはできません。
会員は、いかなる方法においても第三者をして本サービスを通じて提供されるいかなる情報について当該情報の正当な権利を有する者の許諾を得ないで、使用させたり、公開させたりすることはできません。
本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は自己の費用と責任のおいてかかる問題を解決するとともに、会に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第１１条[禁止事項]

本サービスの利用にあたっては、次の行為を禁止します。
1. 会もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2. 会もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
3. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
4. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
5. 会のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
6. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
7. 第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、もしくはそのおそれのある行為
8. 会の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
9. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
10. 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
11. 法令に違反する行為
12. その他、会が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第１２条[他者からのクレーム]

1. 会は、利用者が第11条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと会が認めた場合、当該利用に関し他者から会に対しクレーム、請求等が為され、かつ会が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と会が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。
i. 第11条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
ii. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
iii. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
iv. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
v. 本サービスの利用を停止
vi. 利用契約を解除
2. 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第15条第1項の規定を準用します。
3. 第1項に基づき利用契約を解除する場合、第15条第1項の規定を準用します。

第１３条[非常事態が発生した場合等の利用制限]

会は、天災、事故、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、「電気通信事業法」第８条で定める重要通信を確保するため利用者に事前に連絡することなく、会員に対する本サービスの提供の全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
会は本条に基づく本サービスの提供の中止によって生じた会員の損害について一切責任を負いません。

第１４条[サービスの中止]

会は前条にて定める法律上の要請の如何に拘わらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、会のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行なう場合、または会が設置する電気通信設備の障害その他のやむを得ない事由が生じた場合、会の判断により本サービスの運用の全部または一部を中止することが出来るものとします。会は、本条の規定により本サービスの運用を中止する場合は、会が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知します。ただし、緊急の場合には、この限りではありません

第１５条[サービスの一時停止]

1. 会は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
i. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
ii. 会の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると会が認めた場合
iii. 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
2. 会は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第１６条[免責事項]

会は、本サービス利用に起因する利用者または会員以外の第三者の損害についてその責を負わないものとします。
会員が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。

第１７条[準拠法]

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国内法が運用されるものとします。

第１８条[通信の秘密の保護]

1. 会は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 会は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 会は、利用者が第1１条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することが出来ます。

第１９条[個人情報等の保護]

1. 会は、利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 会は、利用者の個人情報を「個人情報に関する公表事項」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
3. 会は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります
4. 会は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
i. 利用者本人の同意がある場合
ii. 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
iii. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
iv. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

第20条[損害賠償]

1. 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、会に損害を与えた場合、利用者は会に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第21条[管轄裁判所]

本サービスに関連して、利用者との間で問題が生じた場合には、会員と会で誠意をもって協議するものとします。協議しても解決しない場合、長岡地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

別表[料金表]